親権を決定する際の基準のほか、「特別な理由のない限り、現実にこどもを養育監護している者を優先させるべき（東京高判昭和56.5.26）」、「兄弟姉妹はバラバラになるべきではない」、｢浮気等の離婚原因を作り出した者は親権者として不適当（横浜地川崎支部昭和４６.６.７)であるとする判例があります。

出来ちゃった離婚

婚姻中に夫以外の子を妊娠し、これが原因となって離婚に至るというケースもあります。離婚後に出産したとしても、婚姻中に妊娠した子は自動的に夫の戸籍に入ります（民法772条）。

夫の戸籍に入れないためには、元夫から嫡出否認の訴えを申し立ててもらわなければなりません。家庭裁判所では、DNA鑑定をへて親子関係不存在を確認します。

元夫の立場からみると、自分の戸籍に入れたままですとその子が相続人としての地位を確立しますので、現在の子や再婚後に生まれる子との間で相続に関する紛争の可能性が生じてしまいます。

嫡出否認の訴えを申し立てることができるのは、出生を知ってから１年以内です。法務省は、平成１９年５月２１日以後に出生の届出がされた「婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子」の出生の届出の取扱いを変更しています（法務省民事局戸籍事務通達H19.5.7）。

内容としては、「婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子について「懐胎時期に関する証明書」が添付され、当該証明書の記載から、推定される懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消しの日より後の日である場合に限り、婚姻の解消又は取消し後に懐胎したと認められ、民法第７７２条の推定が及ばないものとして、母の嫡出でない子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届出が可能」とするものです。