和解書に当事者は拘束されます。

しかしながら自力救済は法律で禁止されていますので、例えばお金を払うという和解をしたにもかかわらず支払いがないときには、裁判所で判決を取ってから差し押さえ等を実行するという手続きを踏まなければなりません。

お金が絡む和解には特に有効

例えば、AさんがBさんに金５０万円を１０回に分割して支払う和解が成立したとします。
途中で支払いが止まったときには、Aさんは和解書を裁判所に提出して・・という手続きを踏まねばなりません。

ところが、和解書を作成した時点で和解書を公証しておきますと、裁判手続きを経ることなく、BさんはAさんの財産を差し押さえることが可能になります。

強制執行認諾約款を付加すること等の詳細は端折りますが、折角、和解が成立したのであれば、もしもに備えた効力を持たせておくことをお勧めしています。

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