夫（長男）に先立たれた後、同居していた夫の父親が寝たきりとなり、長男の嫁が介護に尽くしました。
夫には、姉が一人いますが遠方に嫁いでおり、日頃のお付き合いはほとんどありません。

​

「法定相続人」になれるのは、「配偶者」「子・孫」「父母・祖父母」「兄弟姉妹」ですから、介護に尽くした長男の嫁には、法律上、相続権がありません。

この例の場合、こどもがいればこどもに二分の一が相続されます（代襲相続）が、こどもがいない場合には、全て姉が相続することとなります。

高齢化社会が進むにつれ、介護はどの家庭にも起こり得る問題です。
親の介護で苦労した人が、遺産相続の場面になって、「私は介護に尽くしてきたのだから、遺産は多くもらえるはず」「こんな分割では納得できない」と悔しがるケースが増えてきています。

法定相続は、介護問題など家庭の事情とは関係なく決まります。

遺言があれば･･･

遺言は法定相続に優先します。
従って、「介護で世話になった長男の嫁に、○○を相続させる」と記した遺言書があれば、良かったのです。

本来なら、介護を受ける夫の親が、自主的に子どもの妻にこうした気配りをして、遺言書を書いておくべきです。まさか、長男の嫁が「自分に財産を残す遺言を書いて」とは言えないでしょう。
 

介護されるものの責任・・とまでは言い切れませんが、気持ちを「言い残す」ことが、後に残される者達へこれ程、影響を与えるのです。

​

遺言の他にも･･･

「死んだらあげる」という気持ちを実現するには、遺言のほかに「死因贈与」という方法もあります。
死因贈与とは、贈与者の死亡を条件にその贈与契約の効力が生じるものです。

贈与とは、贈与者と財産をもらう人（受贈者）とが、「あげます」「もらいます」といった双方が合意したもの（契約）です。その効力が生じるのは、贈与者が死亡したときとなります。死因贈与での取得は、贈与税ではなく相続税の対象となります

遺言も死因贈与契約書も、たんなる書面とは違い、法的な効力をもつ法律文書です。
遺言を書いたとき、死因贈与契約を取り交わすときには、専門家へ内容を確認して貰う事をお勧めします。

​

​