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相続税

相続税とは？

発生原因　

相続税に関するルールは、相続税法が定めています。次のような理由で財産を取得した場合には、相続税を支払わなければなりません。
１　相続
２　遺贈
３　死因贈与
４　相続時精算課税制度に関わる贈与

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基礎控除額　

遺産額が、基礎控除額を超えなければ、相続税を支払う必要はありません。

　　　基礎控除額　＝　３０００万円　＋　（　６００万円　ｘ　法定相続人の人数　）

遺産の額が、基礎控除額より多い　　⇒　相続税を支払う
遺産の額が、基礎控除額より少ない　⇒　相続税を支払わなくて良い

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課税財産

取得した財産　

経済的価値のあるものすべてが、課税対象となる。
土地、建物、現金、預金、有価証券、高価な宝石類、美術品、自動車、債権　など

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みなし財産　

相続や遺贈で取得した財産とはいえないにもかかわらず、相続税法上、課税対象としている財産がある。
１　生命保険金（被相続人が保険料を負担し、相続人等が取得）
２　死亡退職金
３　定期金に関する権利​

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非課税財産

金銭的な価値はあるが、政策上、非課税としている財産がある。
１　墓、墓地、祭具など
２　相続人が取得した生命保険金の一部（５００万円ｘ法定相続人の数）
３　相続人が取得した死亡退職金の一部（５００万円ｘ法定相続人の数）​

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相続税の計算

複雑です。
まず、各相続人が相続した遺産のうち、課税される額を計算します。
次に、課税される遺産の総額を計算します。ここから、相続税の総額を計算します。
更に、相続税の総額を各相続人に振り分け、加算・控除した後、相続税が確定します。

相続税が発生する事が明らかな場合、および発生するか否か不明な場合には、税理士による精査を委託しています。​

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財産評価の豆知識

宅地　

原則：路線価方式
国税庁の定めた路線価図で、確認します。路線価に土地の面積をかけて、評価額を計算します。ただし、土地の形状や道路との位置関係により、複雑な補正が必要となります。

例外：倍率方式
固定資産税評価額に、国税庁の定める評価倍率表の数字をかけて計算します。

路線価図や評価倍率表は、国税庁または税務署で入手できます。
被相続人と生計を共にしていた配偶者や親族が取得すると、「小規模宅地等の特例」が適用されますので、評価額を大幅に減額する事ができます。

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建物　

一戸建て、マンションともに、固定資産税評価額を用います。

建築中の建物は、７掛けとなります。
貸家の場合、固定資産税評価額ｘ（１－貸家権割合ｘ賃貸割合）で計算します。
　＊貸家権割合　国税庁が定めています。一般的には３０％。
　＊賃貸割合　　賃貸されている床面積の合計／家屋の床面積の合計

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農地　

準農地・中間農地
倍率方式で計算します。

市街地周辺農地
「その農地が宅地であるとした場合の価格」ｘ８０％　で計算します。
その農地が宅地であるとした場合の価格は、路線価方式または倍率方式で計算します。

市街地農地
「その農地が宅地であるとした場合の価格」－　造成費　で計算します。
造成費は、国税庁が地域単位で定めています。

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生命保険　

いわゆる「掛け捨て」の生命保険は、財産評価の対象になりません。満期金や中途解約時の解約返戻金のあるものが、対象となります。

契約者が誰で、被保険者が誰なのかによって、控除額もかわってきます。

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ゴルフ会員権　

次の４つの要件を全て満たしている場合には、財産評価の対象になりません。
１　ゴルフ場の株式の所有を必要としない
２　会員権を譲渡できない
３　返還を受けられる預託金等がない
４　ゴルフ場施設の利用権を持つだけ

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自動車　

原則として、売買実例価格（実際に市場などで売買される場合の価格）で、評価します。
特殊なクラシックカーやビンテージカ―等は、精通者意見価格（専門家の鑑定結果などによる価格）で、評価します。
家財道具や貴金属などの動産についても、同様に評価します。

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