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  • 金銭問題で離婚される方

  • 小さなお子様を抱えての離婚

  • 心身ともに疲れきって離婚される方

 

離婚の専門家として、離婚に悩むお客様から様々なご相談をいただいております。家庭の事情も、離婚理由も、千差万別。
裁判を回避して話合いで決着をつけたい方は、ご相談ください。

 

公平中立な行政書士が対応

​行政書士は公平中立

行政書士は、弁護士と違って特定の方の代理人となれません（弁護士法）。そのため、法律的に中立な立場が担保されています。どちらの代理人でもないから公平中立。

 

従って、夫婦揃っての相談が可能なため、時間と費用の節約が期待できるのです。一方、弁護士は依頼人の代理人となって相手方と交渉することができます。つまり、依頼人の力強い味方。

 

夫婦の一方が弁護士を立てた場合、相手方も自分の弁護士を立てるのが一般的です。

 

離婚の専門家だから、対応が違います

離婚の専門家として豊富な経験があるから、様々なご相談に、的確で客観的な助言をすることができます。

 

離婚は法律行為。一方で、非常にデリケートな問題です。相談するなら、離婚業務に精通している専門家を選ぶべきです。

 

「離婚後の紛争」は避けたい

例えば養育費の支払いが滞って、泣き寝入りせざるを得ない方は少なくありません。そうならない為にも、離婚する「前に」、きちんとしておきましょう。

 

話合いをあきらめない

気持ちの整理だけでは解決できません

結婚期間中に購入した不動産の処分は？　車や家具の処分は？　慰謝料は？　年金は？　離婚後の当面の生活費はどうするのか？　どこに住むのか？　こどもの親権は？　監護権は？・・・などなど、数多くの事について、今後の人生の“決断”をし、現在の生活について“清算”することは大切なことです。

 

離婚は手段であって、目的ではありません。気持ちの整理だけで離婚に踏み切ることは、リスク対応を先送りしているに過ぎません。

 

そもそも、何を話し合う必要があるのか？

最も重要なポイントですが、夫婦によって、背景、事情、離婚後の方途は千差万別なため、話し合うべき内容も千差万別です。

 

未成熟のこどもがいる夫婦ならば、養育費が焦点になるかもしれません。定年退職を控えた夫婦ならば、退職金が焦点になるかもしれません。夫婦で話し合うべきポイントがずれている、あるいは見落して議題にもなっていないという方も珍しくありません。

 

自分のことについて、感情を押さえながら、冷静に、客観的に考えるのは、かなり難しいでしょう。公平中立な立場の、離婚業務に精通した行政書士の助言が、きっとお役に立ちます。

 

話合いの方法は、様々です

面と向かい合って話をするだけが、話合いの方法ではありません。
同居中、別居中、口も聞きたくない、同席できる、メールならやり取りできる…等々、ご夫婦の現状を考慮して最適な話合いの方法をご提案しています。


話合いの方法（具体的な手段）は、沢山あります。
話合いを諦めて裁判所に出向く前に、もう少し頑張ってみませんか？

 

柔軟な支援体制

完全予約制

お勤めを終えた時間帯（平日は午後８時まで）や土日祝日も、割増料金ありません。初回相談でも、たっぷり一時間を確保。焦らずに、しっかりと相談できます。

 

概算見積もりを、初回相談時に提示

初回相談にて内容を伺い、おおまかな見積金額を提示させて頂きます。その後、正式なご契約となります。

 

正式なご契約を頂くまでは、業務に着手いたしません。お急ぎの方は、お電話での予約時にその旨お伝えください。できる限り、ご要望にお応えできる様、対応させて頂きます。

 

万全の相談体制

離婚業務では広範囲な法的実務が関連します。残念ながら、ありとあらゆる離婚業務を行政書士が一人で処理する事はできません。

 

例えば、離婚をするか否か迷っている段階にある依頼人の場合には、「夫婦カウンセラー」が、 協議の段階では「行政書士」が、 離婚成立後、内容によっては「司法書士」「社会保険労務士」が、 裁判所での手続きが必要なときは「弁護士」が担当することになります。

 

当事務所では、さまざまなお客様のご相談にワンストップでお応えできるよう近隣市町に在住している関連士業との密接なネットワークを生かし、必要に応じた取次ぎを行えるよう万全の体制を整えています。

 

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