公証人に口授（口頭で伝える）します。その後、公証人が文章にしたものを読み聞かせ、閲覧させて確認をします。必要に応じて、行政書士が事前に原案をまとめる場合もあります。

自分で文章を作成する必要もなく、また、法的に有効か否かは公証人が判断してくれますので、自筆証書遺言に比べて法的な有効性は格段に高まります。

公正証書作成時、証人二名が必要となりますが、親族は証人とはなれませんので注意が必要です。当事務所に依頼を頂いた場合、弁護士、司法書士、行政書士のいずれか証人となります。

保管は、原本が公証役場に保管されますので、紛失する心配はありません。また、家庭裁判所での検認を要しないと言う利点もあります。

自筆証書遺言に劣る点は、作成時に若干の費用を要することです。

​